3点目の例を挙げる。

rule遵守を盾に取られ、巨額の損失を被った例として、H社が米国にEPCで建設したボイラ、タービン発電プラントがある。2003年にH社のアメリカ法人が受注したプラントだが、実質的には日本のH社がEPCで受注したミッドアメリカンエナジー向け790MW石炭焚き発電所である。場所はアイオワ州で発電所は2007年に計画通り引き渡しを完了した。損失については明言されてないが、受注額に近い損失を被ったようである。損失原因の主要因は何か？それはLocal　Ruleに契約者が疎かったことと、契約者に米国でのEPCを遂行できるノウハウを持ったエンジニアがいなかったことではないかと考えられる。発電所の契約はキングファイル数冊に及ぶ本文に加えて、その国でのRuleを遵守する必要がある。Local　Ruleを全て理解してフォローするのは国内ならいざ知らず、海外で日本人が理解するのは極めて困難である。米国に日本の法律も基準も通用しない。右側通行の交通Ruleに遵守しなければ交通事故発生の危険性は高いし、警察に捕まることは誰が考えてもわかることである。右側通行を守るのは当然としても細かいRuleまで完全に準拠するのははなはだ難しい。それと同じようなことが発電所の設置場所のアイオワ州で適用されるが、それを肌身で契約者が認識したのは現地工事が始まってからだ。

アメリカは自由主義で民主主義と言われており、事実殆どの部分ではそうなのだが、ある点では極めて社会主義だ。ここアイオワでは労働者の権利を守るために、各職種で指揮命令系統が労働組合に分かれており、契約者が直接、特に日本人が現地の労働者に命じることができない。また、労働者の仕事を日本人が代わりに手を出すことは禁じられている。例えば、ボルト一本回すにも、労働組合に依頼しなくては労働者は動かない。日本人がボルトを回すと、米国労働者の仕事を奪ったとして罰則を受けることになる。日本国内であれば労働者は親方の指揮命令下で、朝は体操から始まり、安全訓話、作業確認などを行い現場に散らばるが、ここアメリカでは労働者は控え小屋から出てこない。どうなっているのか見に行くと１２０キロはあるだろうという黒人が煙草を吸いながら小さい日本人を馬鹿にしたような顔で睨みつけている。直接指示はできないが、「早く作業を開始しろ」と言っても、給料が直接日本の会社から来るわけではないので、全く言うことは聞かない。アメリカのユニオンの恐ろしくも厳しい現実である。このような中、いくら日本人がいきり立っても現地工事が進むわけはない。進むためには金を積み、作業者の増員を労働組合にお願いするしか無いわけだ。日本であれば作業をまじめに行わない業者には費用を支払わないとか、業者を変えるとかの対策が可能であるが、残念ながらここでは無理である。米国でもユニオンが無い州もあるが、後の祭りであった。Local　Ruleに長け、現地工事のコントロールに長けているエンジニアを雇用し、高給を払い、労働組合を味方につけるように仕向けなければ米国ユニオン地区での工事は成り立たない。現地状況を知らない日本人が、日本流のプロジェクトマネジメントを行っていては後で大きなツケが来るというEPCで損失を被る典型的な工事であった。東南アジアで通用したプロジェクトマネジメントが米国では通用しないことに多額の勉強代を支払い気づいたが、今後米国ユニオン地域でのEPCは行わないという教訓を残した。

４点目の例を挙げる。

海外工事の契約書に慣れてない日本の会社が、契約書の内容を精査せずサインをしてしまい、後で多額の損失を被るケースである。約３０年頃前に某発電機械メーカがサウジで大型発電所を米国のエンジニアリング会社とコンソーシアムでEPC契約にて受注した。某会社は過去にも中東でEPC受注を成約し、引き渡しを行っていたが、その頃の契約書はかなりアバウトでかつ契約者に有利な内容でまとめられたことが多かった。一方中東のお客はその結果「契約で今まで騙されていた」という認識が大きかったようだ。サウジでも米国に留学し帰国したエンジニアが一線になり、今までの契約者有利の契約内容を大幅に見直し始めた。某会社は中東の契約は古き良き時代の契約内容と「仕事ぶりや結果が良ければ多少の融通は通る」という、「何とかなる」方式での日本的精神構造による業務のやり方であった。一方、コンソーシアム相手の米国エンジニアリング会社はその道のプロであり、契約の何たるかを熟知してプロジェクトに当たっていた。

欧米の契約で過去痛い目にもあっていたサウジのお客は契約書の至る所にブービートラップを仕掛けていた。その中に「as per the customer`s satisfaction」という条項があった。即ち、もし何らか客と契約者の間で結論に至らなければその条項に基づき、客が満足するまで仕様を変えさせられるだけでなく、客の気のすむまで説明資料の作成をしなくてはならない。例えば説明資料の中の重力加速度を9.8m/s2と記載されていると、なぜ9.8なのかの説明資料を作成しなくてはならないという信じられないことが起こっている。また、設計資料に博士論文並みの理論的裏付けを要求されたりもした。それによるコストの増加を一切客は支払うつもりはない。客は豪華な仕様を次から次へと要求し、仕様が決まらないからいつまで経っても発注できず工程は遅れ、一日引き渡しが遅れると数千万円のペナルティーが嫁されるが、そんなことは客は気にすることもなく時が過ぎていく。お客はサウジの電力庁で、発電所が遅れて国内に電気を送電できなければ停電などの発生により国民から多大なクレームが来るはずだが、どうやら当時は電気に余裕があったためか、停電の心配もなかった。サウジは国王の国であり産油で税金もいらず裕福で、教育を受けた国民のほとんどは公務員になっている。彼らから見れば日本人もインド人もパキスタン人も出稼ぎ労務者であり、差別意識が高い。少し話がずれるが、イスラム教は多妻を認めているため、金持ちは数人の奥さんを所有しているケースはよくある。空港などで太った白装束のサウジ人が、数人の奥さんを連れて旅行しているのも目にする。女性は全身黒づくめのニカーブで眼だけかろうじて見える服を着て、しずしず男性の後を歩いている。因みに外国からサウジ行きの飛行機に乗ると、それまで肌を露出して陽気にはしゃいでいた女性達がサウジ国境近くになると、いそいそとトイレに入り真っ黒なニカーブに着替える。彼らも本当はムスリム以外の服装をしたいのだろう。富裕層が女性を独占するため、貧乏人には女性が不足し結婚はままならない。よって、男通しのカップルが異様に目につくのも自然の流れである。

話を元に戻すと説明資料は山となり、工程は遅れ、仕様は当初の計画をはるかに超えた豪華なものになる。コストはとどまることを知らず、ブラックホールに突入する。

日本のメーカはこの件で痛いほど実地体験をして、それ以降は二度とサウジ電力庁とはEPCでの契約をしなかったが、日本に遅れてサウジに来た韓国メーカが次の餌食になったのは歴史の流れだろうか。

５点目の例を挙げる。

それは重機大手の三井E&Sホールディングスが陥った、現地工事の失敗の恐ろしさだろう。このPJはインドネシアの1000MW ｘ２石炭焚き発電所PJでJパワーと伊藤忠（株）並びに現地の石炭会社のAdaro社のコンソーシアムがオーナーで、インドネシア中部ジャワ州に建設する。FTK工事は三菱重工と三井E&Sホールディングスのコンソーシアムで、2020年に1、2号機共商用運転開始予定で契約したビッグプロジェクトである。

三菱重工は上物（機械、電気設備）の供給と据え付け、三井は土建工事と海工事がメインの責任範囲となっている。このPJの前に同じインドネシアでやはり大型の石炭焚き発電所の建設があった。そのPJでも三井E&Sホールディングスは海工事を受注し、順調に工事を進め、工程遅延もなくPJは終了した。インドネシアのジャワ島は南側からオーストラリアプレートが押し上げていて、日本の東側と同じく陸から離れるとすぐ深海に変わるが、北側は遠浅が続く海岸となっている。漁民はエビの養殖を稼ぎ頭にしていて、日本のスーパーで見るエビは殆どインドネシアからの輸入になっている。発電所では蒸気タービンの排気蒸気を水に戻すために復水器で冷却するのに多量の海水が必要で海から直接取水している。取水方式はいろいろあり、海が比較的すぐ深くなっている場合などは発電所の岸に直接取水口を取り付け自然取水する。また復水器で冷却後の温排水は取水側より7℃程度温度が上昇しているが、温排水と取水が混じり合うのを防止するために反対側の岸から放水している。この場合は海水の取放水の配管を海中に延ばす必要はない。配管と言っても直径は1.8m位の大口径配管で、遠浅の海岸では取水、排水で1㎞以上海岸の遠くまで配管を敷設する必要がある。インドネシアではまさにそのケースに当たり、配管は海流や台風で流れないような対策が必要であるに加え、航海する船に支障を与えないような対策も必要不可欠である。

海工事は陸上の工事と比べ、遥かな困難が伴う。経験が不十分な会社はどだい無理であり、かつEPC契約の工事監督者は海に潜れるわけでないため、作業管理に膨大な労力が必要である。以前、日本のメーカがメキシコで発電所の海工事を行った際に、配管の内部に大量の牡蠣殻が付着して水の流れが滞ったことがある。牡蠣殻を落とすために800mの真っ暗な海水配管の中に沢山の潜水士を入れて牡蠣殻を落とす作業をさせたことがあった。潜水士は命がけであり、ベテランの潜水士しか暗い配管に潜って牡蠣殻を除去することはできない。当然潜水士への給金は危険手当も含めて高いものになる。当時潜水士はすべて日本から連れて行ったため、日本では当分潜水作業ができなくなったと聞いている。兎も角、海工事は一旦方針を間違えるととんでもない損失を被る危険性を秘めている。

このインドネシアPJでは最初に計画したとおりに海水取放水配管を海底面に敷設したが、海流の影響で海底に固定できず流れ、その結果として配管のジョイント部が割れてリークが生ずる結果となった。対策として配管の強度アップ（当初ＦＲＰ）や固定方法の改善など様々な方式をトライしたが、うまくいかず現地作業費の増加に加え、工程遅延に関わるペナルティーは巨額な数値に積みあがった。その結果三井E&Sホールディングスの経常利益は2018年度でマイナス508億円、2019年度にはマイナス649億円となった（会社から株主への報告より）。この損失を社内留保だけでは埋めきることができなかったためか三井E＆SプラントエンジニアリングをJFEエンジニアリングに譲渡ならびに三井海洋開発の売却や艦艇事業を三菱重工へ譲渡など会社の切り売りをせざるを得なくなった。海外工事の失敗は会社の存続を危うくしてしまう典型的な例である。(写真は三井E＆Sが2012年に手掛けたインドネシアの先行類似プラント、同社プレス発表資料より）

2021.12